後期高齢者医療制度とは、2008年に施行された医療制度で、75歳以上のお年寄りが原則全員加入します。
この制度ができる以前は、国民健康保険か家族の社会保険の扶養に入っていました。
日本は国民皆保険制度を導入していて、すべての国民が保険に入らなければならないです。
会社を退職して社会保険の資格が無くなれば、役所で国民健康保険の手続きをする必要があります。
国民健康保険や社会保険の患者負担は3割で、後の7割は国が医療機関に支払います。
後期高齢者医療制度は、病院で支払う窓口負担は原則1割ですが、現役並みの収入がある方は、窓口負担が3割になります。
財源の問題から1割負担から2割負担にするといった話も数年前から出ているので、将来負担割合が変わる可能性もあるでしょう。
国民健康保険の支払いは国保連合会になり、社会保険の支払いは支払基金です。
病院がレセプトを作成して連合会や基金に請求する形となっています。
後期高齢者医療制度は、国民健康保険から独立した医療制度で、対象者は個人で保険料を支払うことになります。
国民健康保険や社会保険に加入していて、75歳以上になると自動的に後期高齢者医療制度に加入します。
後期高齢者医療制度に加入していると入院した時は高額医療制度を利用することができて、決められた限度額の医療費負担で済みます。
年金生活の高齢者にとって後期高齢者医療制度という社会保障制度は、医療費負担を軽減できるメリットがあるのです。